雇用調整助成金の返還につきまして

　当社はこのたび東京労働局長より「雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書」を受領し、2020年10月から2022年4月までに支給を受けた雇用調整助成金34,243,000円につき、本年7月中に、全額の返還を完了する予定です。
　支給申請書類の一部および管理体制に不備があるとの指摘を受け、修正対応等を行って参りましたが、最終的に返還が相当との措置を受け、これに従ったものです。
　このような事態に至りましたことは、会社といたしまして大変遺憾であり、深く反省し、下記の再発防止に向けた対策を実施し、社内管理体制の強化に取組んで参ります。

記

1.社外有識者による「業務監督委員会(仮称)」の設置　
　会社経営に対する諮問機関として、社外有識者による「業務監督委員会(仮称)」を新設し、定期的な委員会開催を通じ、会社業務運営に関する様々なご意見をうかがい、会社経営の一層の健全化に努めて参ります。[詳細つきましては、近日中に公表いたします]

2.社内教育の徹底　
　リスク管理、コンプライアンス、個人情報保護など、現在実施中の社内教育について、研修実施頻度の見直し、研修教材等の強化、社員アンケートの実施などにより、社員のコンプライアンス意識の向上に努めて参ります。[即日実施]

3.管理部門体制の強化
①監査法人、社会保険労務士法人とのコンサルティング契約に基づき、業務の点検やレビューを実施し、業務フローの見直しや規程整備等に取組んでおります。[前年度より実施中]
②人事分野、経理分野など経験豊富な人材を外部より招聘し、業務の刷新や管理部門社員教育の強化を行っております。[本年7月より随時実施]
③人事労務管理、会計処理、契約管理などをクラウド上で一元的に行うシステムを導入し、業務の効率化、事務ミスの根絶に取組んで参ります。[本年5月導入済]
④業務のダブルチェック体制の徹底、異常事象発生時の即時報告・対応体制の見直し、管理部門定例会議新設による業務情報の共通化に取組んで参ります。[即日実施]

4.会社経営に対する社員の声の反映
会社と社員の一体感を一層高め、全社一丸となって会社運営やお客様サービスの向上を目指すために、社員の声を広く収集する仕組みを導入いたします。社員の意見、提案、要望、アイデアなどを経営に活かす仕組みを構築いたします。[即日実施]


　この度の雇用調整助成金の返還措置により、お客様ならびにご関係の皆様に、ご心配をおかけ致しましたこと、改めてお詫び申し上げます。
　上記の再発防止に向けた取り組みを通じて、社内管理体制の一層の強化を図り、お客様に高品質のITサービスをお届けすべく邁進いたす所存ですので、引き続きご理解、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

　以上

2023年7月
株式会社PKUTECH
代表取締役社長 劉 甚秋