コーポレートガバナンス強化に向けた取り組みについて

株式会社PKUTECH（社長：劉甚秋、以下当社）は、このたび「コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み」を策定いたしました。本取組は、当社が取組中のガバナンス強化策に加えて、本年9月からスタートしました社外有識者による「業務監督委員会」での議論を踏まえて改めて策定したものです。この取り組みを通じて、役職員全員が経営理念を共有し、高い規範意識の下で一層の技術力とマインドの向上に努め、お客様をはじめ社会の発展に貢献できる企業を目指してまいります。

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

株式会社PKUTECH

１. 当社が目指すビジョンと理念
ο『AI・データ分析』『マルチクラウド基盤とセキュリティ』『米国のローコード開発プラットフォーム』の３つのDX事業を柱に、IT技術による社会貢献とお客様の課題解決を目指す。
ο経営と社員が一体になり「この手で叶える、未来。（Empowering Unlimited Possibilities）」をキャッチフレーズに、マインドと技術力の向上に努め、未来に向かってお客様に無限の可能性を提供し続ける企業を目指す。
ο変化の激しい時代において、常に新しい技術へチャレンジし続け、数年後の株式上場を視野に入れながら、環境問題やSDGs分野にも取組む。

＜企業理念＞
1.　最先端の技術力で、常に時代をリードし、夢とロマンを実現する
2.　誠心誠意の信念で、高い付加価値を提供し、善と愛を実践する
3.　人種国籍不問の人材力で、多様な事業を拡大し、自由で平等な社会を推進する

＜三大責任＞
「お客様第一」「最高・最適の品質」「協調と相互反映」

２. 強化策1：コーポレート文化の形成と社員教育
１）経営理念のコンセンサス教育

全役員社員が経営理念を共有し全社共通の目標に向かって邁進するために、社員への呼びかけや教育を積極的に行う。
幹部研修、新春会議、入社式、社内報など、あらゆる機会を通じて、企業理念にこめられた創業精神の共有化を図る。
・「夢とロマン」：お客様の夢、社員の夢、会社の夢
・「善と愛」：お互いに尊敬できるようなお客様との関係性の構築
・「自由と平等」：人種や国籍、環境に左右されない平等な社会

２）企業文化の構築と浸透
社員全員が、社会人として、会社の代表として、「誠実と信用」「責任感」「チャレンジ精神」「チームワーク」の4つのキーワードを常に念頭に置きながら行動し、自己成長を目指す企業文化を構築する。

３）法令遵守(コンプライアンス)・リスク管理・情報セキュリティ教育の強化
社内研修テーマや研修頻度の拡充、研修教材の充実、Eラーニングの活用、外部講師の招聘などに取り組む。研修実施後の意見交換会やアンケート実施により社員の研修参画意識を高め、コンプライアンスや情報セキュリティに対する意識の醸成を図る。

４）マインド向上運動の実施
社員の意識向上を目的に、「マインド向上運動」を年1回実施する。

３. 強化策2：ガバナンス強化に向けた業務の再構築

１）事務フローの見直しと業務マニュアルの改善
管理部門における事務フローの見直し、業務マニュアルの見直し、稟議決裁権限の明確化、部毎の定例ミーティングの実施、ダブルチェック体制の徹底などを通じて、事務の効率化と事務ミスの根絶を図る。

２）管理本部ジョブ・ローテーション制度の確立
管理本部メンバーのスキル向上や、業務の繁閑に応じた戦略的なマンパワーの投入、同一業務の長期担当によるミスや事故の未然防止を目的に、部門間のジョブ・ローテーション制度を確立する。

４. 強化策3：ガバナンス強化に向けたシステム導入

１）人事総務・契約管理・経理一体化のシステム導入
管理部門全体の業務効率化とルールに対応した業務フローの確立を目指して、クラウドによる会計経理、給与計算、勤怠管理、人事管理を可能にする総合的システムを導入。会計経理業務の効率化、勤怠管理と給与計算の一体化、人事労務情報の一元化、契約管理・プロジェクト管理の強化等を図って行く。

２）Google workspaceの全社導入とセキュリティ強化
Google workspaceの導入による社内イントラネットの構築、電子データのクラウド共有やアクセス制限、メールセキュリティの強化など、全社的な情報セキュリティ強化に努める。

５. 強化策4：コーポレートガバナンス強化に向けた体制整備

１）人事総務、経理など管理部門部長職の採用と体制強化
管理部門の要である財務経理部、人事総務部の部長ポストに、豊富な経験と専門知識を有する人材をキャリア採用。両部長の入社によりIPOを見据えた業務の適正化、事務効率化や部メンバーの育成など、体制強化を推進する。

２）監査法人出身の非常勤監査役の設置
大手監査法人で長年にわたり上場企業監査やIPO支援業務を担当してきた公認会計士資格を有する人材が、当社非常勤監査役に就任予定。

６. 強化策5：社内チェック・監督体制の強化

１）内部監査室機能の強化と部門毎の内部監査委員の設置
内部監査室の機能強化を図るため、新たに社長直轄の内部監査室長を任命。業務プロセスや個人情報保護、社内ルール遵守などの通常監査に加え、各部門のコンプライアンス遵守状況の確認や諸リスクの未然防止を目的に、部門毎の監査委員を設置。

２）社員の声の窓口設置
会社と社員の一体感を一層高め、全社一丸となった業務運営や職場環境の改善、お客様サービスの向上を目指すために、社員の声を広く収集する仕組みを導入。社内のイントラネット上に全社共通の「ご意見・ご提案箱」を設置。

７. 強化策6：社外監督体制の強化

１）第三者業務監督委員会の設置
社外の有識者（弁護士、学識経験者、企業経営者）で構成する「業務監督委員会」を設置。会社運営に関する様々なテーマを取り上げ、有識者からの意見、指摘、アドバイス等を積極的に経営に反映させることにより、経営の客観性や透明性の確保、経営の健全性の維持、IPOを意識した業務全般の高度化を図ることを目的とする（月1回開催）。

２）社外の声を収集する窓口の設置
当社の経営や事業内容、サービス、管理体制など、幅広い領域に関して、社外からの意見、要望、指摘など忌憚のない声を収集して、今後の経営に活かす取組を実施。当社ホームページ上に「ご意見・ご要望箱」を新設。

以上