業務監督委員会の終了について - 株式会社PKUTECH
2024年8月30日 プレスリリース

業務監督委員会の終了について

株式会社PKUTECH(体表取締役社長:劉甚秋)は、2023年8月に設置した社外有識者による「業務監督委員会」につきまして、当初予定どおり2024年8月開催の委員会を持ちまして無事終了致しました。
当委員会は2023年5月の雇用調整助成金の全額返還措置を契機として、当社の経営全般につき、社外有識者の方々から意見や指摘をいただくことにより、経営の客観性や透明性を高め、経営の高度化を図る目的で発足いたしました。
委員会は2023年9月より2024年8月までの1年間で計12回開催いたしましたが、活発な議論を通じていただいたご意見・ご指摘・ご指導を真摯に受け止め、当社の運営や諸施策などに反映して参りました。
委員会の運営にあたっては、毎回審議テーマを設定して、具体的な資料等を提示するなど、実効性の確保に努めて参りました。主要テーマに関する委員会でのご意見と、それを踏まえた当社の主な対応の概要は以下のとおりです。

社員意識の改革と経営理念の浸透

社内実務のチェック体制の確立、業務フローの適正化、諸情報の共有化などを推進する前提として、先ずは社員の意識改革や意識向上が必要との意見をいただき、2023年度より全社員を対象とした「マインド向上運動」をスタートさせました。
また、社員全員が経営理念やアイデンティティを共有して目標に邁進するために、社内の様々なイベントや告知等の機会を通じて経営のメッセージを発信して参りました。

管理部門の体制強化

バックオフィスとしての管理部門機能の強化の重要性について様々な意見をいただく中で、経験豊富な外部人材を主要ポストに招聘するとともに、業務のクラウド移行をはじめとした実務面の仕組みを強化いたしました。加えて、業務プロセスの見直しや、内部監査機能の強化、情報セキュリティ強化にも注力いたしました。

1)業務プロセスの再構築
システムやマニュアルを活用した業務の高度化が必要とのご意見を踏まえ、従来の業務マニュアルを見直すとともに、新たな会計システムの導入による経理・給与・勤怠管理等のクラウド化を実現いたしました。
2)内部監査機能の強化
内部監査機能の充実、強化を通じて、日常業務におけるリスクの検出や未然防止に努めました。その結果、会社全体として労務管理の適正化、事務ミスの軽減、遵法性の確保が図られ、社員の内部監査に対する意識も高まりました。
3)情報セキュリティの強化
情報セキュリティ強化には、継続的な取組が重要とのご意見をいただくなかで、電子データのクラウド保管の徹底や、メールセキュリティの強化、セキュリティルームの新設、情報セキュリティに関する内部監査の強化などに取り組みました。

コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンス強化の視点からは、中長期的な観点から会社が目指すものの明確化が必要とのご意見をいただき、「コーポレートガバナンス強化に向けた取り組みについて」を策定し、当社ホームページに掲載いたしました。また、新たに社外から非常勤監査役を招聘し執行への監視機能を強化したほか、社外からの声を収集する「ご意見・ご要望箱」を当社ホームページ上に開設いたしました。

このように、当委員会では多くの領域につき、委員各位から貴重なご意見やご指摘をいただき、会社経営の高度化につなげることができました。とりわけこの1年余りは密度の濃い諸施策に取り組んだ結果、所期した以上の成果が得られ、体制強化が図られたと考えております。
1年間にわたり委員会に出席いただき、熱心にご議論ご指導いただきました委員各位に改めて御礼を申し上げる次第です。

今後は、委員会でいただいた数々のご意見やご示唆を念頭に置きながら、経営基盤を一層強固なものにし、更に進化したPKUTECHを目指して、全社一丸となりお客様のご期待にお応えすべく精進してまいります。引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上

※順不同、敬称略

業務監督委員会:構成メンバー

委員長:須齋 正幸(国立大学法人滋賀大学理事・副学長、当社社外取締役)
委 員:但木 敬一(T&Tパートナーズ法律事務所、弁護士、元検事総長)
委 員:中村 規代実(オリゾン法律事務所、パートナー弁護士)
委 員:藤田 義嗣(日本ソフト開発株式会社代表取締役会長、当社社外取締役)
委 員:遠藤 啓之(田島・寺西・遠藤法律事務所、代表パートナー弁護士)

この1年における主な強化策等

領域 主な実施施策
社員の意識の改革と向上
経営理念の浸透
・「マインド向上運動」の実施
 ‣2023年度テーマ:「主体性と責任感」
 ‣2024年度テーマ:「バリュー&プレゼンス」
・社員の声の窓口の設置(2023.8)
・社内研修の強化
 ‣ハラスメント研修(随時)
 ‣コンプライアンス研修(随時)
管理部門の体制強化 ・管理部門担当取締役の招聘(2024.4)
・経験人材のキャリア採用
・共用ホルダー等のクラウド移行
業務プロセスの再構築 ・業務マニュアルの見直し強化
・会計経理、給与、勤怠等のクラウド化
・職務権限に関する規程の整備
内部監査機能の強化 ・内部監査室の設置(2023.8)
・監査委員監査制度の新設(2023.10)
・内部監査各種フォーマットの作成
情報セキュリティの強化 ・メールセキュリティの強化
・クラウド活用の徹底
・情報セキュリティ監査の強化
コーポレートガバナンスの強化 ・社外の「ご意見・ご要望」箱の設置(2023.8)
・コーポレートガバナンス強化策の策定(2023.11)
・非常勤監査役の招聘(2023.12)

お問い合わせいただきありがとうございました。

折り返し、担当者よりご連絡いたしますので、 恐れ入りますが、しばらくお待ちください。

完了メールが届かない場合、処理が正常に行われていない可能性があります。

大変お手数ですが、再度お問い合わせの手続きをお願い致します。